プログラム

１．趣旨説明 　・・・大来雄二

２．「新時代の電力システム」で議論が必要な諸点について　・・・水本伸子氏

　　☞ 質疑(1)

３．北海道と首都圏をつなぐ800kmの直流送電計画への批判　・・・長谷良秀氏

　　☞ 質疑(2)

１．趣旨説明　 ・・・大来雄二

　今年5月に刊行した「新時代の電力システム」を執筆したメンバーが中心になって読書会を企画した。識者から関連する講演をいただき、質疑を通して執筆側として今後取るべき行動を考えたい。

２．「新時代の電力システム」で議論が必要な諸点について　 ・・・水本伸子氏

　私はIHIで前半を研究者、後半を経営者として40年間過ごして、今年の3月に退任した。現在はトクヤマ、オカムラと日本製鋼所の取締役。また、本日の講演に関係する二つの公職をやった。一つは内閣府総合海洋政策本部参与会議参与(2016年５月～ 2022年７月)　で、この会議は海洋基本計画を作る。海で作るエネルギー、エネルギー輸送などを含んでいる。もう一つは、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会の委員（2017年８月～ 2023年11月）で、ここでエネルギー基本計画（エネ基）を議論する。エネ基には第4次の途中から第6次までかかわった。
　エネ基はエネルギーの需給・利用に関する国の中長期の計画である。計画はS＋３E（安全性、安定供給、経済性、環境）が基本になる。2003年に初めて作成され、だいたい3年に一度見直し、改訂をする。私は2017年に委員になり、第4次の中に入って、2018年の第5次、2021年の第6次の策定に関与してきた。現在は第7次の基本計画を策定している最中である。需要の予測、人口、産業、ディジタル化の動態を見つつ、どんなリスクシナリオがあって、エネルギーミックスや、脱炭素化、資源開発をどうするかなどを決めてゆく。同時に、日本の温室効果ガスの削減の国家目標値を出さなければならず、COPなどの世界情勢と関連しながら日本のエネルギー政策をどうするかを議論する。
　この基本政策分科会には、第6次エネ基当時は9つの小委員会があった。その後。次の5つの小委員会と発電コスト検証ワーキンググループになった¹⁾。

• 2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会
• 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会
• 続可能な電力システム構築小委員会
• 長期エネルギー需給見通し小委員会
• 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会

　分科会のメンバーは、分担して小委員会にも出る。今日の読書会テーマにも関係する、持続可能な電力システム構築小委員会に私も入っていた。2022年1月に第3次中間とりまとめを出し、それ以降の活動は行われていない。とりまとめの一つは強靭な電力ネットワークの形成、送配電の強靭化とコスト効率化を両立する託送料金をどうするか。二つ目が電力システムの分散化と電源投資をどうするかで、分散型エネルギーシステム推進に向けた事業環境整備をどうするか、電源投資の確保をどうするか。出席者名簿はエネ庁のホームページに出ているが、委員以外に多くのオブザーバーがいる。
　電力システムの目的は安定供給の確保、電気料金の抑制、事業参入機会の拡大の三つである。改革の柱は広域系統運用の拡大、小売りと発電部門の自由化、法的分離による送配電部門の中立性確保である。

 　「新時代の電力システム」だが、斜め読みで、グランドデザインとあるのでエネルギー政策への大きな期待をもって読んだが、第7次エネ基を策定して何かを大きく変えなければならない時期に、言うべきことが違うのではないかというのが第一印象だった。その後、精読して今日の読書会に至ったが、この本は面白かった。しかし、全体としては誰に何を伝えたいのかが判然としなかった。また、はしがきを読んで「電力システム」と「電力系統」という言葉のもつ意味について、自分の誤解に気付いた。
　電力システム改革というときに皆がどのようなことを考えるか。昨年、日経新聞は3回連続で「電力システム改革、残された課題」を（経済教室で）取り上げた。第1回目は東大の松村敏弘先生が大手電力間の競争は機能していない（2023年5月24日）、2回目は伊藤公一朗先生が送配電網の増強が再エネの普及を左右する（25日）、3回目が竹内純子さんで長期電源計画は国の関与を強化せよ（26日）である。国の関与強化は私の思うところでもある。
　第1章は松田先生が電力システムの誕生から説いていて、非常に良い歴史の勉強になり、これは一般の人や、学生とかにも読んでほしいと思った。その中で、今伊藤さんもおっしゃったが、電気事業の公益性は非常に大事なことだ。

• 交流と直流の今後のシステムとしての選択はどうあるべきなのかを、ぜひ専門家の方に教えてほしい。
• 電力システム改革の中で、大型電源投資が難しくなっている。
• エネ基の委員会の中では自由化による電気料金低減が実現していないことへの反省発言もあった。
• 停電しては困る電気と、停電してもよい電気で料金を区分できないか。
• エネルギー安全保障、安定供給をもっとしっかり考えるべき

　第2章には電力系統は芸術作品と書かれている。異なる絵画を描くように電力系統は異なる、と書いてある。面白かったのはグリーンフィールドでの電力系統デザインの試みで、いろいろな思想で全く異なるものが出てくること。しかし次の諸点はわからなかった。

• どこが異なるのか、どこが放射状でどこがループなのか
• カラーの図は専門家が見ればわかるとのこと（大来さん談）だが、それは違うのではないか。
• 一方向に流れるとか周回するとか、この系統でどうすれば同時刻に需要と供給を一致させられるのかが読めず、難しかった。
• 第4章の無効電力制御で、同時を担保してあると書いてある。東西の電力融通をどうするのか、二重外輪にすればよいがお金がないともある。電力系統は、停電を起さない、電力を融通させる、発電所の配置を電力系統側から描いて、電力のあるべき姿を示すこと、それは芸術ではなく、思想ではないか。
• 思い付き的だが、原発と火力と再エネがあって、こんな系統にすればうまく行くのだというような絵が描けないのか。
• 今、原発が止まっていて原発から送るべき送電はどうなってしまうのか。

　第3章に移る。北海道の系統崩壊の話は、IHIに勤めていた私にとっては非常に身近な問題だった。この地震が起きた時、IHIは苫東３をやっていて、いち早く現地に入って復旧させ、感謝された経験がある。泊は止まっていた。北海道の系統崩壊から何を学ぶか、そもそも北海道は泊原発と火力等のエネルギーミックス、その発電所の場所の配置とか連系線は関係していたのか、それから当時どこにも言われなかったが、室蘭の製鉄所の自家発が動いていて、これがずいぶん助けたとの話は重要だと思う。

• 今後は北海道の系統には風力発電が入ってくるはずで、その中で系統離脱とか配置とかをどう考えれば良い系統になるのかを聞いてみたい。
• 北海道と本州の間の海底ケーブルの問題だが、現在北海道と東北の間は直流送電の海底ケーブル、これは陸地がないので他に選択肢がない。これは交流ではダメなのか、その点がよく分からなかった。
• データセンターが急増するが、どこにあっても情報が送れればよい。かって石油コンビナートが国の施策で沿岸地域にいくつか作られた。データセンターをゾーニングしてこの地域に作りこの系統に入れなさいといったことが、グランドデザインにつながっていくのではないか。
• 蓄電池、マイクログリッド等を含む系統を、崩壊から得られた知見として提案してもらいたい。

　第4章。電力の自由化と人材、専門家の育成。私はエネルギー機器を作るメーカーの人間として、エネ基の中で将来人材の問題とか、原発を作っても動かさないなら動かせなくなるといったことを、常に主張し続けてきた。仕事に関する使命感が薄れてきているのではないかとの問題提起がされているが、今、人の価値観も働き方もすごく変わってきている中で、学生を見ても会社の新入社員を見ても、使命感に頼っていてよいのかとの思いがある。公益という意味では、ビジネス環境の変化で、公益という言葉自体が通らない世界に来ていて、投資をしてもらうにもプロジェクト資金を獲得するのにも利益が重要。IHIとして公益だからやりたいとの話は通らなくなっている中でどうするか。

• ビジネス環境の変化については、グリーンであることがビジネスの基本になっている。それを動かしているのはモノを作らない人たち。その中で何かを言わなくてはならないのではないか。
• 品質の問題。いま企業の中で、結果や、ガバナンスの問題が強く言われていて、その締め付けが逆に人材を劣化させているのではないかと危惧している。今回の株主総会でも品質問題対応が問われた。しかし品質問題で、どこに問題の本質があるのかが検証されていない。たとえば納期が間に合わないという問題がある。たとえば（データが）ばらつくと嫌がられる。ばらつきは実験している者にとっては当たり前だが、それを言うとうるさがられる。原発事故時の避難経路が定まっていなかったとの問題でも、原発政策を進めていく中で、原発は安全であって避難経路などは言ってはいけなかった。その中で間違えが起きていると私は思う。
• 電源系統で負荷の性質が変化しているとの記述があった。質が変わってきているとしてそれに対応するシステムはどのようなものなのかの技術面を知りたい。
• リニア中央新幹線。超電導磁気浮上。これは何のためなのか。もう一つの新幹線を早く作りたい、新しい技術を社会実装したいということで進められてきたと思うが、災害時に役に立たないのではないかと心配している。電力を3倍消費すると書いてある。超電導磁気浮上だからそうだと思うし、時代に逆行していると思うが、そのような疑問はどこからも出てこない。
• 大学とか会社におけるリベラルアーツ教育をどう進めるかも大きな問題だと思う。
• CPIを腐敗指数と表現しているが、それはおかしい。CPIは腐敗認識指数。

　第5章は一番期待して読んだところ。

• 新時代の電力システムを考えるということで、グランドデザインで政策の全体構想の参考になるようなあるべき電力系統を提案していただけたらと思う。
• ハードウェアとソフトウェアの両方が必要なのはそうだとして、その接点は具体的にどうなっているべきなのかを教えてほしい

＜質疑(1)＞

３．北海道と首都圏をつなぐ800kmの直流送電計画への批判　 　・・・長谷良秀氏

　私は大学を卒業してから東芝と、最後の頃は電線会社で、一貫して電力関係の仕事をしてきた。今も多少は電気につながっているので、そういう意味では半世紀を超えて60年近く電力を一貫してやってきた。
　2月に公表された800kmの直流送電計画だが、「策定された」という文章を見て驚いて、内容に全く納得がいかないということもあるが、もうひとつにはこれにはどう見ても当事者であるはずの電力会社のにおいが何もしないことがある。永田町かどこか、要するに中央部のほうから降りてきて、エネ庁が中心になって計画をされて、こういうことで行くのだということで先に目的ありきで、OCCTO（電力広域的運営推進機関）が実際の作業をやって、それでお墨付きが出た。そういう感じではないか。でも、電力会社はタッチしていないのではないか。メーカーとかそういったところもあまりタッチしていないのではないか。その辺が非常に気になり、実は電気学会に技術的な面だけ投稿した。そうしたらリジェクトされた。個人的な意見は会誌には載せないとのこと。しかしほっておけないとの思いでいた。今日、このような場をいただいた。
　ここに昭和63年に刊行された本がある。資源エネルギー庁が中心になって、直流送電技術検討委員会というすごいのができている。これをやろうという上の方の委員は東京大学の山田直平先生が委員長になったメンバーだったが、実際のワーキング作業のリーダーは関根先生。このワーキンググループの下にサブワーキングが三つでき、私はそのうちの二つのヒラ委員になった。報告書は「直流送電と系統問題」というタイトルで出ているが、これは文字通りエネ庁が中心になって、電中研も全電力会社もメーカーも網羅されて、がっぷり四つで当時の技術の粋を集めたすごいメンバーでまとめている。この本とこのたび「策定された」計画の違いを先ず申し上げたい。
　私の話の論点は二つである。①北海道と本州を直流送電2GW、200万kWの海底ケーブルで計画するという案に対する技術的批判、②北海道・東北・東京電力の系統の現状を踏まえた代替案の提案である。
　①に関しOCCTOからはA,B,Cの三案が公表されたが、本案は札幌の近くの日本海側の尻別から秋田まで420キロ、さらに秋田から東電の柏崎、新潟の南の方まで、合計800キロを海底ケーブルで這わせる方式である。問題点を六つ挙げたい。ケーブル自身が難しく高いリスクがあること、敷設がたいへんなこと、事故が起きた時の事故点検出（評定という）が極めて困難であり、評定できなければ全ケーブルの放棄もあり得ること、事故点修理が困難であること、うまく運用できたとしても想定寿命後には放棄しなければならないことである。これらを経済的な理由、技術的な理由、あらゆる面で考慮しているのだろうか。更にはこの計画を推進することによって、地上側で本来必要とされている系統強化計画が全然遅れることになるのではないかとという問題、それが②になる。まず①を述べよう。

＜ケーブルの高難度・高リスク＞

　海底ケーブルの製造品質を高く保つことは難しく、リスクがベラボーに大きい。昔はOFケーブルという油含浸の紙を絶縁体にしたケーブルを使ったが、今は20数ミリの厚さのプラスチックを絶縁体にしたCVケーブルを使う。機械的な強度（硬さ、圧縮強度、引張強度、ねじれ、曲げ、剪断応力）、耐熱性、腐食性、冷熱性、伸縮性などが優れているからである。通信も光ファイバーの海底ケーブルを使うが、電力用ははるかに重く１ｍあたり50～60kg、あるいはもっと重くなるだろう。それが海底で800kmつながることになる。
　きちんと絶縁できないと電力を送れないので、プラスチックの絶縁体を中心に、その技術を説明する。プラスチックは60度以下だと、常温だと硬い。60度になるとゲル化してくる。120度から130℃くらいになるとさらに柔らかくなって、ほとんど液体になるが、130度を超えるとすぐに焼けてしまう、そういうデリケートなものである。ケーブルを製造するときには、1分間で50～60cmの速さで芯線を送り、溶けたプラスチックを押出機で押し出して均質で等しい厚さのプラスチックで被覆し、冷却して固化させて巻取機で巻き取ることになる。機械の連続運転の限界から1本の長さは3000m程度になろう。完成したケーブルは両端を切り取って様々な試験をするが、中間部分、すなわち実際に使われる部分は運転電圧の2倍の交流電圧を一定時間かける試験しかできない。インパルス状の電圧もかけたいが、ケーブルの電気物理特性上、それは不可能である。ケーブルは不十分な試験しかできないこと、それは他の発変電設備との決定的な違いである。プラスチックはムラ、焦げ、ボイド（気泡）ができやすいが、製造品質を高く保つことに最善を尽くし、後は現地で使ってみて使えれば良しということにせざるをえない。そのようなケーブルを何百本、何千本と製造し、海に沈めて使うことになる。技術にゼロリスクはないから、ケーブル1本当たりのリスクを想定したとして、その何百倍、何千倍のリスクが海の底に沈んでいく。

＜敷設工事＞

　ケーブルの接続部がこれまた厄介である。元々が設備的にものすごくデリケートなものであり、それ以上に、接続する作業が超名人芸、熟練を要する。よく架空送電線の建設にとび職の方が少ないから送電線が作りづらいとの話を聞くが、その比ではない。とび職にも大変な技量と経験がいるが、海底ケーブルの接続はもっとすごい名人芸。技術者不足の中で、特殊技能を持った人を何人も確保、育成し、悪環境の中で何百本、何千本を接続しなくてはならない。
　海底敷設は難しい。計画では300mくらいの深さまで想定されているようだが、まず地形的なキーワードとして不等深度、傾斜、断崖、凹凸、断層崖、海底谷がある。地質は泥や砂や岩石いろいろである。静的応力には自重、引張、圧縮、曲げ。動的応力には自重、電気応力、熱伸縮、水圧、潮流、不等沈下、地滑り、堆積、底床流失。要するに埋めたはずが宙ぶらりんになってしまう。それから地震だとか津波、断層活動、引き網。北朝鮮という話もないこともない。それから化学的劣化。そういうたいへんなものである。地上で台風が来るとどこかで地滑りが起きる。海の中を想像してほしい。ものすごい水圧と潮流、地震がなくても津波がなくても、ものすごい悪環境である。自然の驚異は地上の比ではないということは頭に入れておかなければいけない。

＜事故点評定＞

　事故が起きたときに、その事故点を見つけること（事故点評定）も難しい。計画に示されている高圧マレーループ法とかパルスレーダー法は、調査依頼を受けたNEDOがおそらく文献調査でヨーロッパではこういう方法がある等を報告したもので、その資料も公開されている。資料にはこの二つの方法で数100kmのケーブルで事故点評定が可能と書いてある。これらは事故点で絶縁が破れ、導通状態が継続している場合に適用できるが、絶縁層が抜けてアースしても運転電圧がなくなると、絶縁が回復する場合がある。そうするとたとえばマレーループ法で小さな試験電圧をかけても検出不能である。これらの方法自体はそれこそ100年も前からあるが、短い陸上ケーブルであっても簡単ではない。ましてや事故点は長距離の海底ケーブルにある。事故点評定に失敗したとしたら、それは事故を起こした場所が分からないということだから、全ルートにわたってケーブルを放棄せざるを得なくなる。プラスチックは経年的に劣化する。電圧をかけ続ければ、それに特有なトリーと呼ばれる、高電圧技術者ならだれでも知っている、劣化現象を起こす。

＜修理＞

　修理も大変難しい。NEDOの調査報告にもこれだけの深さでやった実績があるといったことが描いてある。しかし修理不能のケースも大いにあり得るだろう。故障点が仮に分かったとして、7000トン級の船を用意できたとしても、修理に失敗するリスクはある。

＜寿命後の放棄＞

　2月に公表され計画には寿命に関する記事がない。海底の場合、寿命が来たら、あるいは事故等で修理できなくなったら、その線路を放棄することになる。陸上の送電線の場合は、イニシャルコストの大きな部分を占める用地はそのまま残る。海底ケーブルの場合には、確かに用地代は要らないかもしれないし、多少の補償で済むかもしれないが、寿命が来れば、あるいは事故があって壊れれば、その時に全部捨てることになる。そこに更新という言葉はない。海底ケーブルの場合、更新は新設と同じである。

　ヨーロッパでは500km前後の海底ケーブルがいくつか実用されている。しかしこれらの実用例は、全部海底が平らな海盆であって、日本海側の海底と全く異なる。そもそも接続したい二地点の間には海しかないので、海底を通さざるを得ない。日本の場合、北海道と東京を結ぶ間に海は30kmしかない。それを何でいろいろ問題だらけの海を通すのか。何で陸を通さないのか。津軽海峡だけを海底ケーブルにする、なぜそうしないのだというのがそもそもの私の問題意識である。30kmしかない海峡を挟んで隣り合う北海道と本州を、なぜ800km海底ケーブルでつなぐのか。費用対効果、技術リスク、100年の計として肯定できるか、将来のお荷物にならないかということだ。ところが報告書には陸上案はこれこれしかじかの理由で捨てたということは一言も書いてない。だからこれは検討されたのではなくて、最初から計画ありきで、これでやろうということではなかったのだろうか。
　800kmの海底ケーブル計画を進めることによる副作用も、私は懸念せざるを得ない。本来陸上でなすべき系統計画が滞るのではないかということだ。現在の系統は言ってみれば昭和・平成ベストミックスのままだ。火原（火力と原子力）が主で水が従だった。もうひとつは9電力がそれぞれ社内で需給バランスを取る自己完結の系統だった。言葉を変えれば電力会社間連系は細い線のままで、あるいは太い線があったとしても潮流はほとんど流さないという前提で、昭和、平成とやってきた。それに北海道内の系統がそもそも弱い。北海道東北間も老朽設備を抱えている。東北・東京の間も連系が弱い。どれをとっても陸上の基幹系統が全然弱くて抜本強化すべきなのに、残念ながらベストミックスがすっかり変わってしまった今も、全然進まなかった。言い換えれば発送分離、市場化そのほかいろんな電力の経営環境の激変の中で埋没し、系統の方のケアがほとんど進まなかったと言っても過言ではないと思う。
　令和のベストミックスは、なんといっても風力と太陽光の電力系統への組込みだ。北海道の系統を例にとる。北海道は道央から道西（函館方面）にかけての面積が全体の4分の1だが、そこに負荷も発電も80%集まっている。普通の時の負荷容量は300万ｋWくらいである。ところが風力は宗谷岬、北の方、それから根室のほうに潜在ポイントがある。そこに同程度の風力発電所ができたらどうなるか。このたび北端の宗谷丘陵にユーラスエナジーが54万ｋW大風力発電設備を作った。ところが送電線がない。そこで名寄のそばまで、超高圧187kV、約51km、鉄塔174本の並行2回線送電線を建設した。道央の系統には54万kWがつながり、そのままでは電力負荷が急増する朝の時間帯にそれが何らかの理由で脱落したら系統崩壊するから、とてつもない大容量の蓄電池とスタットコン（STATCOM）という装置を新設した。
　令和のベストミックスは変わった。自己完結型の電力会社の時代ではなくなった。だから電力系統も変わらなくてはならないというのがOCCTOの広域系統整備委員会の検討だと思う。どのように変わるべきかは、昭和63年に資源エネルギー庁が中心になり、関根先生が委員長になって進めた「直流送電と系統問題」の検討時と同様に、衆知を集めた体制で検討をするべきだ。私は以上に述べてきたように800kmHVDC計画には看過できないリスクがあり、そのリスクを最小化するためには、北海道内の陸上をDCで通す（道央AC系をほぼバイパスする）ことによって北海道のAC系統に与える脅威を回避し、津軽海峡30kmを海底ケーブルで通過して、東北地方も陸上600kmをDCで通して東北のAC系統への悪影響を回避しつつ、東京電力の北縁の系統まで持ってきてACの系統に接続する案が今後100年を見据えたとき、最良の案になるのではないかと考えている。並行して北海道と東北の需要喚起が必要なことは言うまでもない。

＜質疑(2)＞

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